<地震国・日本の原発に思う>  その1

世界の地震の10%は日本で起きている。

アメリカには、世界最多の104基もの原子炉があるけれど、殆んどが地震の少ない中部東部地区に建てられている。

全国に2,000以上ある活断層の全国分布図を見ると、日本人は「ひび焼き」の陶器の上に住んでいるようなもの。

「地震のある所に原発はつくらない」は、世界の常識。ところが日本は、地震の無い地域はないのに、54基の原発があり、世界の原発の13%が集中している。

福島の事故が起こるまで、日本では政府や電力会社が盛んに「原子力、明るい未来のエネルギー」ーー(福島の被災地に掲示してある、世界一間違った標語)「原子力=クリーン」だと広報してきた。

東電の(安全第一)といいながら、(収益第一)、(経営第一)だった。

原発周辺15万人の住民の方々は、避難生活を5年も耐えて、今も続いている。多くの人が土地を追われて家を失い、仕事もなくなり、家族団欒など遠い夢。にもかかわらず原発が相次いで再稼働している。あれだけの出来事がもう「風化」しているのだ。

原発再稼働の受け入れは、地方財政にとって、新規の雇用や税収、交付金確保を求める、切実にして現実的な、選択なのだ。

ただし、いったん原発という「薬物」に手を出すと、一時何十億という原発マネーで潤っても、数年で次の原発が欲しくなる。

薬物中毒と同じなのが「原発マネー」です。

関西電力大飯原発3、4号機を巡り、福井地裁が再稼働の差し止めを命じた。この判決は、「国民の命と暮らしを守る」という観点を貫いていることだ。

「人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いを同列に論じること自体、法的に許されない」と断じた。

この判決は、再稼働にひた走る姿勢を、厳に戒めたといえる。